汗ばむような日も増え、早くも初夏の訪れを感じる季節となりましたが、将来のお金について考えると、少し不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
特に60歳代を迎え、年金生活が視野に入ってくると、ご自身の年金がいくらもらえるのか、気になりますよね。
公的年金は老後の生活を支える重要な柱ですが、実は、年金以外にも国や自治体が用意している給付制度があることをご存じでしょうか。
これらの制度の多くは、自分で申請しないと受け取ることができません。
この記事では、60歳・65歳以上の方を対象に、老齢年金に上乗せされる給付金や、働き続けるシニアを支える手当など、知っておきたい5つの公的給付について、わかりやすく解説していきます。
1. 公的なお金の多くは申請しないと受け取れない？
老齢年金や障害年金、遺族年金といった公的年金は、私たちの生活を支える大切な基盤です。
しかし、これらの年金は受給条件を満たしたからといって、自動的に支給が開始されるわけではありません。年金を受給するためには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
同様に、国や自治体が設けている「手当」「給付金」「補助金」なども、その多くが申請手続きを必要とします。
もし申請期限を守れなかったり、必要な書類が揃っていなかったりすると、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりすることもあります。
公的な支援制度を必要な時に確実に利用するためには、どのような支援が自分に当てはまるのかを把握し、手続きをきちんと進めることが重要です。
