2. 老齢年金に上乗せで受給できる2つの給付制度
シニア世代の暮らしを支える公的年金には、基本となる老齢年金のほかに、受給額を増やすための制度がいくつか存在します。
ここでは、老齢年金を受給している方が特定の条件を満たすことで、年金額に加えて受け取れる2つの給付制度についてご紹介します。
2.1 制度1：年金生活者支援給付金
年金生活者支援給付金は、公的年金の基礎年金を受給している方のうち、所得が一定の基準を下回る場合に支給される支援金です。
この給付金は老齢・障害・遺族の各基礎年金に対応して設けられていますが、今回は特にシニアの生活に深く関わる「老齢年金生活者支援給付金」に焦点を当てて解説します。
老齢年金生活者支援給付金の対象となる条件
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
- 同じ世帯に住む全員の市町村民税が非課税であること
- 前年の公的年金などの収入金額（※1）と、その他の所得の合計が一定額以下であること（※2）
- 昭和31年4月2日以降生まれの方：80万9000円以下
- 昭和31年4月1日以前生まれの方：80万6700円以下
※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は、ここでの収入金額には含まれません。
※2 収入と所得の合計額が上記の基準をわずかに超える方（昭和31年4月2日以降生まれで90万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれで90万6700円以下）には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される場合があります。
老齢年金生活者支援給付金の基準額
2026年度における老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は月額5620円で、前年度から3.2％引き上げられました。
この基準額を基に、保険料の納付状況に応じて実際の給付金額が計算されます（以下の①と②の合計額）。
老齢年金生活者支援給付金の計算方法
- ①保険料を納付した期間に基づく額（月額） ＝ 5620円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- ②保険料の納付が免除された期間に基づく額（月額） ＝ 1万1768円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
※保険料免除期間に乗じる金額は、毎年度の老齢基礎年金の改定額に応じて変動します。
