なぜトヨタは売上50兆円でも大幅減益なのか？元機関投資家が事業構造と異業種競争を分析

2. グローバル販売の強みと「北米赤字転落」のコントラスト

自動車メーカーの業績を左右する最もシンプルで重要な指標は「販売台数」です。泉田氏は「自動車メーカーの売り上げって、販売台数かける単価」であると述べ、まずは台数の動向を押さえることの重要性を強調します。

2026年3月期のトヨタの連結販売台数は9,595千台（前期比+2.5%）でした。グループ全体（ダイハツ・日野を含む）の総販売台数で見れば約1,128万台に達し、過去最高を記録しています。

地域別の内訳を見ると、トヨタのビジネスポートフォリオの強みと弱みが鮮明に浮かび上がります。

泉田氏はこの結果を見て、「トヨタは比較的販売台数の地域が分散されているカーメーカーです」と評価します。特定の地域に依存しすぎず、世界中でバランスよく販売網を構築している点は、投資信託の分散投資のようにリスクを和らげる効果があります。

しかし、販売台数と「利益」は必ずしも比例しません。ここが企業分析の面白いところであり、恐ろしいところでもあります。

所在地別営業利益の明暗2/4

出所：トヨタ自動車 2026年3月期決算説明会資料を基にイズミダイズム作成

所在地別の営業利益を見ると、衝撃的な事実が判明します。販売台数で約293万台と最大のボリュームを誇る北米セグメントが、前期の1,043億円の黒字から、今期は2,986億円の赤字へと転落してしまったのです。

営業利益率も前期の0.5%からマイナス1.4%へと悪化しました。

一方で、トヨタの屋台骨を支えているのは圧倒的に「日本」です。日本の営業利益は2兆3,307億円に上り、全地域の利益の大半を稼ぎ出しています。

ただし、その日本でさえも、営業利益率は前期の14.5%から10.6%へと低下しています。また、アジア地域は販売台数こそ減少したものの、営業利益率は9.4%と相対的に高い水準を維持しており、底堅さを見せています。

「売れば売るほど儲かる」という単純な構造が崩れ、関税や為替、現地での販売競争の激化により、巨大市場であるアメリカで利益を出せなくなっている。これが、現在のトヨタが抱える大きな事業構造上の課題なのです。