来月、6月15日は年金の支給日です。
食料品をはじめとする物価の上昇が続くなか、老後の生活を支える公的年金がいくら受け取れるのかは、多くの人にとって重要な関心事ではないでしょうか。
この記事では、国民年金と厚生年金の具体的な受給額例を挙げながら、年金制度の基本的な仕組みをわかりやすく解説します。
さらに、60歳代から90歳以上までの平均年金月額の実態を、年齢層別・男女別のデータで深掘りし、皆さまの老後生活の準備に役立つ情報を提供します。
1. 公的年金の基本！国民年金と厚生年金の「2階建て構造」を解説
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2種類で成り立っており、その仕組みはしばしば下の図のように「2階建て」と表現されます。
1/11
出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する制度です。
年金保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます（※1）。40年間の保険料をすべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取ることが可能です。
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の概要
厚生年金は、会社員や公務員のほか、特定適用事業所（※3）で働くパートタイマーなど、特定の条件を満たす方が国民年金に上乗せして加入する制度です。
- 年金保険料（※4）：給与や賞与の額に応じて決まります（上限あり）
- 老後の受給額：加入期間や納付した保険料額によって個人差が生じます
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
日本の公的年金制度は「2階建て構造」と説明され、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」という位置づけです。しかし、加入対象者や保険料の決定方法、将来の受給額などにおいて大きな違いがあります。
1.3 2026年度における年金額の改定について
公的年金の額は、賃金や物価の変動を反映して毎年度改定される仕組みです。
2026年度の年金額は、前年度と比較して国民年金が+1.9％、厚生年金が+2.0％の増額となりました。国民年金（老齢基礎年金）の満額は1人あたり月額7万608円、厚生年金はモデル世帯（会社員の夫と国民年金のみの妻）の場合、夫婦2人分で月額23万7279円です。
ただし、実際に受け取れる年金額は、現役時代の年金加入状況によって一人ひとり異なります。
