住民税の納付負担がなくなれば、その分年金手取り額が増えることになるため、できれば非課税の対象になりたいと考える方もいるでしょう。
では、65歳から住民税非課税世帯になるには、年収や所得がいくらまでに抑えられれば良いのでしょうか。
本記事では、住民税非課税世帯に該当するための年収・所得額の目安を分かりやすく解説します。また、非課税世帯を対象とした優遇措置についても紹介しますので、合わせて確認していきましょう。
1. 住民税非課税世帯とは
住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税の「所得割」と「均等割」のいずれも非課税である世帯のことです。
住民税は主に「所得割」と「均等割」で構成されています。所得割は個人の所得に応じて課され、所得が多いほど高額になるのが一般的です。一方、均等割は所得に関わらず一定額以上の所得がある人が均等に負担します。
所得が一定金額以下の場合は住民税が非課税となり、世帯全員が非課税であれば「住民税非課税世帯」になります。ただし、世帯内の誰か一人でも課税される方がいる場合は、住民税非課税世帯には該当しません。
