4. おわりに
住民税非課税世帯に該当するには、年収・所得が一定基準以下である必要があり、具体的な基準額はお住いのエリアによって異なります。
65歳以上で公的年金収入のみの場合、例えば東京23区内では、単身世帯は年金収入155万円以下がひとつの目安です。また、二人世帯では世帯主（主な生計維持者）の年金収入が211万円以下であることに加え、配偶者本人の収入要件も満たす必要があります（配偶者自身の年金収入の目安は155万円以下）。
住民税非課税世帯には、さまざまな優遇措置が設けられているため、利用できる制度はもれなく利用し、少しでも経済的にゆとりを持たせられるようにしましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 総務省「地方税制度｜個人住民税」
- 国土交通大臣が定める各所在地に該当する市町村（令和8年4月～）
- 厚生労働省「社会保障制度の低所得者対策（住民税世帯非課税の対象者等）」
- 東京都主税局「個人住民税|暮らしと税金」
- さいたま市／国民健康保険税の軽減（低所得）
- 大田区ホームページ「介護保険料」
- 東京都福祉局「生計困難者等に対する利用者負担軽減事業のご案内」
- 東京都後期高齢者医療広域連合公式ウェブサイト「高額療養費」
木内 菜穂子
