3. 住民税非課税世帯向けの優遇措置
住民税非課税世帯に該当すると、さまざまな優遇措置が受けられます。65歳からの年金受給世帯で受けられる制度の例をご紹介します。
3.1 給付金の支給
住民税非課税世帯などを対象として、国や自治体が生活支援のための給付を実施する場合があります。
支援の有無や対象要件、支給額は制度ごと・自治体ごとに異なるため、最新情報は自治体の公式サイトや窓口で確認しましょう。
3.2 国民健康保険料・介護保険料の軽減
国民健康保険では、世帯の前年所得などが一定基準以下の場合、均等割額の軽減措置が適用されることがあります。なお、住民税非課税世帯そのものを直接基準とする制度ではなく、所得状況などに基づいて判定されます。
また、介護保険料についても、所得段階に応じて保険料負担が軽減される仕組みがあります。保険料率や軽減内容は自治体ごとに異なり、住民税非課税世帯であっても所得状況や本人・世帯の条件によって適用内容が変わる場合があります。
3.3 介護サービスの自己負担額の軽減
住民税非課税世帯の方が介護サービスを受けた際の自己負担限度額も低く抑えられています。東京都では、所定の要件を満たしている場合、介護サービスでの費用や食費、居住費の自己負担割合が、本来の負担額の75%に軽減されています。
3.4 高額医療費制度の支払い負担の軽減
高額療養費制度では、1ヵ月の医療費が上限額を超えた場合、超えた分の還付を受けられます。住民税非課税世帯は一般世帯よりも上限額が低く抑えられているため、高額な医療費がかかった場合の負担が軽減されます。
