2. 住民税非課税世帯になる年収のボーダーラインは級地区分によって異なる
住民税非課税世帯に該当するかどうかは、年収・所得が一定基準以下である必要があり、その基準額はお住いのエリア（級地区分）によって異なります。
級地区分とは、地域ごとの物価や生活様式などの差を生活保護基準に反映させるための制度です。全国の市町村は、生活保護法にもとづき「1級地－1」「1級地－2」「2級地－1」「2級地－2」「3級地－1」「3級地－2」の6区分に分類されています。
住民税非課税の判定基準は自治体や世帯状況などによって異なるため、具体的な基準額はお住まいの自治体の案内を確認することが大切です。
【1級地】
- 65歳以上単身世帯：155万円以下
- 65歳以上夫婦世帯：211万円以下（配偶者：155万円以下）
【3級地】
- 65歳以上単身世帯：148万円以下
- 65歳以上夫婦世帯：192万8000円以下（配偶者：148万円以下）
1級地の基準額が最も高額で、2級地・3級地になるにつれ抑えられていきます。
なお、住民税非課税世帯に該当する収入の目安は自治体により異なるため、正確な金額については自治体の税務課・住民税課などで確認してください。
