60歳・65歳以上のシニアが見逃しやすい「公的給付5制度」を解説|年金以外にも受け取れるお金とは
加給年金・年金生活者支援給付金・再就職手当などを整理|制度改正や働くシニア向け支援も確認
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6月は年金額改定や各種通知書の到着時期でもあり、老後のお金について改めて確認する人が増える季節です。
一方で、シニア向けの公的給付制度の中には「自動では支給されず、申請しないともらえない」ものも少なくありません。
特に、年金生活者支援給付金や加給年金、雇用保険関連の給付は、条件を満たしていても手続きをしなければ受給できないケースがあります。
物価上昇が続くなか、老後資金への不安を抱える世帯も増えているため、利用できる制度を事前に確認しておくことが大切です。
今回は、60歳・65歳以上のシニア世代が知っておきたい「申請型」の公的給付制度を5つ整理して紹介します。
※各制度の内容詳細については、日本年金機構・厚生労働省・ハローワークのHPなどで最新情報をご確認ください。
著者
AFP。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。大学卒業後、外資系生命保険会社、都市銀行にてリテール営業、法人営業に携わる。とくに銀行では遺言信託業務に携わり、資産承継ビジネスにおいて全国表彰歴あり。金融機関勤務後は長年の経験を活かし、金融ウェブメディアに転職。現在はマネーシュミレーションに特化したサービスを提供し、個人のマネー相談を中心に活動中。定期的にウェブメディアへの寄稿、記事の監修もおこなっている。生命保険会社と銀行、両業界での経験が強み。得意分野はライフプランニング(ライフシミュレーション)、投信分析。趣味はガーデニング。