3. 75歳以上・二人以上世帯の平均貯蓄額と資産構成
年金だけでは足りない生活費を補う上で重要な役割を果たすのが貯蓄です。
ここでは、75歳以上の世帯（平均世帯主年齢80.6歳）がどれくらいの貯蓄を保有しているのかを見ていきます。
総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」（第3-2表）によると、世帯主が75歳以上の無職世帯の平均貯蓄額は以下の通りです。
貯蓄：2362万円
金融機関：2357万円
- 通貨性預貯金：752万円（31.8%）
- 定期性預貯金：815万円（34.5%）
- 生命保険など：350万円
- 有価証券：440万円（18.4％）
- 貸付信託・金銭信託：6万円
- 株式：238万円
- 債券：41万円
- 投資信託：155万円
金融機関外：5万円
負債：23万円
3.1 平均貯蓄額は実態を反映しているか？貯蓄格差の現実
平均貯蓄額が2362万円と聞くと、多くの世帯が老後資金に十分な余裕を持っているように感じられるかもしれません。
しかし実際には、一部の資産を多く持つ世帯が平均値を引き上げている側面があり、この金額に満たない世帯も少なくないのが現状です。
貯蓄の状況には、世帯ごとに大きな差があると考えられます。
重要なのは、平均額と比べて自分の貯蓄が多いか少ないかではなく、自身の資産で老後の赤字や「ゆとりある生活費」との差額をどれだけカバーできるかという視点です。
毎月の不足が続く可能性を考慮すると、現在の貯蓄でどのくらいの期間、生活を維持できるのかを具体的に試算しておくことが大切になります。
3.2 インフレ時代に考えるべき「資産寿命」という視点
資産の内訳を見ると、全体の約66％を預貯金が占めており、一方で株式や投資信託などの有価証券は約18％にとどまっています。
これは安全性を重視した資産配分といえますが、長期化する老後生活を考えると課題も残ります。
特に物価の上昇が続く状況では、預貯金の額面が変わらなくても、実際に購入できるモノやサービスの価値は少しずつ目減りしていく可能性があります。
そのため、単純に「いくら持っているか」という金額だけでなく、「その資産をどれだけ長く維持できるか」という資産寿命の考え方がより重要になります。
リスクを管理しながら資産を分散させる工夫や、自宅を担保にするリバースモーゲージなども含め、資産全体でインフレに対応していく視点が、老後生活の安定につながるでしょう。
