75歳以上の後期高齢シニア、夫婦ふたり世帯の《標準的な生活費》はひと月いくら？「家計収支・年金・貯蓄」の平均をチェックなぜ働く？75歳を過ぎても就業を選択する高齢者が増える理由とは？

2. 75歳以上の年金受給額は平均いくら？年金だけで生活できるのか

後期高齢者夫婦の家計において、公的年金は収入の大部分を占める重要な柱です。

ここでは、75歳以上の年齢層ごとに、平均でどのくらいの年金を毎月受け取っているのかを確認します。

年金額は、以下の2つのケースに分けて整理します。

なお、厚生年金の金額には老齢基礎年金分が含まれている点にご注意ください。

※厚生年金には第1号から第4号までの区分がありますが、この記事では民間企業などに勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」を「厚生年金」として説明します。

75歳～90歳以上「厚生年金・国民年金」5歳刻みの平均年金月額2/7

例えば、夫が厚生年金、妻が国民年金を受け取る夫婦の場合、75～79歳の平均額を単純に合計すると、月々の年金収入は約21万円（※）となります。

この金額は、先ほどの家計調査における「社会保障給付」（月21万1289円）とほぼ同水準です。

ただし、この金額がすべて生活費として自由に使えるわけではありません。

年金からは所得税や住民税、さらに介護保険料や医療保険料といった非消費支出が差し引かれます。

老後の家計を計画する上で大切なのは、額面上の年金額ではなく、税金や保険料を引いた後に実際に使える「手取り額」を把握することです。

リタイア後も税金や社会保険料の負担は続くという点を、あらかじめ理解しておく必要があります。

※75～79歳の平均年金月額を合算した目安額
（厚生年金：月15万1377円、国民年金：月5万9346円）

ここで改めて確認しておきたいのは、支給される年金額がそのまま全額手元に残るわけではないという事実です。

年金からは、所得税や住民税、そして介護保険料や後期高齢者医療保険料などが原則として天引きされます。

現役を引退したからといって、税金や社会保険料の負担が完全になくなるわけではないのです。

そのため、年金額を考える際は「額面」だけでなく、実際に生活費として使える手取り額を基準にすることが非常に重要です。

続いて、75歳以上の世帯がどの程度の貯蓄を持っているのか、その実態を見ていきましょう。