2. NISA制度の基本をおさらい。どんなメリットがあるのか?
ここでは、NISAという制度の基本的な仕組みについて整理してみましょう。
NISA(少額投資非課税制度)とは、投資で得た利益が非課税になる、個人投資家のための税制優遇制度です。
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をして利益(売却益や分配金)が出た場合、その利益に対して20.315%の税金がかかります。
しかし、NISA口座内で得た利益についてはこの税金がかからず、運用益をまるごと受け取ることが可能です。
例えば、投資によって100万円の利益を得たとします。
通常の課税口座であれば、約20万円が税金として引かれてしまいます。
これがNISA口座での利益であれば非課税となるため、100万円をそのまま受け取ることができるのです。
税金の負担を軽減できるこの点が、NISAを利用する最大のメリットといえるでしょう。
このNISA制度は以前からありましたが、2024年1月から内容が大幅に刷新され、「新NISA」としてスタートしています。
2.1 2024年から始まった「新NISA」、旧制度からの主な変更点を解説
新NISAは旧制度と比較して、年間の投資上限額が引き上げられたり、非課税で保有できる期間が無期限になったりと、全体的に利便性が向上しました。
以前のNISA制度では、非課税で投資できる金額に上限がありました。
具体的には「つみたてNISA」が年間40万円、「一般NISA」が年間120万円まででした。
このため、ある程度まとまった資金を長期的に運用したいと考える方にとっては、少し物足りない部分があったかもしれません。
それに対して新NISAでは、この投資枠が大幅に拡大され、より多くの資金を非課税で運用できる制度に生まれ変わりました。
また、旧制度では非課税で商品を保有できる期間に制限がありましたが、新NISAではこの期間が無期限化され、より長期的な視点での資産形成がしやすくなっています。
それでは、この新NISAを使って50歳から15年間、毎月5万円を積み立てると、資産はどのようになるのか見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
LIMO編集部銀行出身者チームは株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、メガバンクや地方銀行などの大手金融機関にて、資産運用相談や融資業務の経験を積んだ「元銀行員」の編集者が中心となり構成されている、金融専門のライティングチームです。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍しています。
LIMO編集部銀行出身者チームには株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)出身の石津大希など、資産運用アドバイザーとしての実務経験を有する編集者が在籍しており、各編集者がファイナンシャル・プランナー(FP)として、シニア層から富裕層まで幅広い層の相談に対応してきた点が強みです。
金融機関での勤務経験年数はチーム合計で20年超。表彰歴を持つ編集者も多数在籍しています。国税庁や金融庁など官公庁の公開情報をもとに、豊富な経験と知識を有するプロフェッショナル集団が、読者に正確で実践的な情報をお届けします。
【主な取り扱いテーマ】厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修を行っています。(最新更新日:2026年1月9日)