4. 【2025年金改正】在職老齢年金制度の見直しポイント
2025年に成立した年金制度改正法に基づき、2026年4月から、働きながら年金を受け取る場合の減額基準が見直されました。
これまでは、給与などの報酬と老齢厚生年金の合計額が月51万円を超えると年金が減額されていましたが、この基準額が65万円へと引き上げられます。
この改正は、健康寿命が延び、高齢になっても意欲的に働き続けたいと考える方が増えている社会状況を反映したものです。
年金の減額を気にせず働きやすい環境を整えることで、高齢者の就労意欲や社会参加をさらに後押しすることが期待されています。
4.1 在職老齢年金制度の改正内容
2026年4月スタート 働きながら年金を受給する皆さま 在職老齢年金制度が改正されます8/8
在職老齢年金制度とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら厚生年金に加入して働く場合、年金額と月々の報酬の合計が基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる仕組みです。
なお、老齢基礎年金はこの制度の対象外であり、全額支給されます。
年金が減額されにくくなる「支給停止調整額」の引き上げ
年金が支給停止となるかどうかの基準である「支給停止調整額」は、毎年度見直されてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
2025年度の基準額51万円から、2026年度には65万円へと14万円も引き上げられることになります。
厚生労働省の試算によれば、この見直しによって、新たに約20万人が年金を全額受け取れるようになると見込まれています。
これまで年金の減額を気にして働く時間を調整していたシニア世代の方々も、この改正によって、より柔軟な働き方を選択しやすくなるのではないでしょうか。
5. まとめ
今回は、60歳・65歳以上のシニア世代が対象となる、申請しないと受け取れない5つの公的給付金について解説しました。
老齢年金に上乗せされる「加給年金」や、所得が一定以下の場合に支給される「老齢年金生活者支援給付金」は、生活の大きな助けとなる可能性があります。
また、働き続ける方を支える「再就職手当」や「高年齢雇用継続給付」、「高年齢求職者給付金」も、知っているといないとでは大きな違いが生まれるかもしれません。
これらの制度は、待っているだけでは受け取ることができず、ご自身での情報収集と手続きが不可欠です。
少し複雑に感じるかもしれませんが、利用できる制度を正しく理解し活用することで、より安心して豊かなシニアライフを送る一助となるはずです。
まずはご自身が対象になるかどうか、お近くの年金事務所やハローワークなどで確認してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 日本年金機構「2026年4月スタート 働きながら年金を受給する皆さま 在職老齢年金制度が改正されます」
マネー編集部社会保障班
