4. まとめにかえて
今回は、政府内で議論が加速している「給付付き税額控除」の仕組みと最新動向について解説しました。本来は減税と給付を組み合わせる制度ですが、日本では早期導入を優先して当面は現金給付に一本化する方針が示されています。この背景には日本の働く世代の負担が諸外国より重いという課題があり、単身者や自営業者も含めた幅広い支援が検討されています。
まずはご自身の世帯状況や今後の働き方にどのような影響があるか、最新の報道を意識してチェックしてみるのがよいでしょう。社会インフラとしての制度の行方に注目が集まります。
参考資料
- 内閣官房「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議(第11回) 議事次第」
- 内閣官房「資料2給付付き税額控除の制度設計に向けて③」
- 内閣官房「資料6これまでの有識者会議及び実務者会議における主な意見(給付付き税額控除)」
- 内閣官房「資料7中間とりまとめに向けた議論の整理(給付付き税額控除)」
- 国税庁「No.1200 税額控除」
- 財務省「資料(諸外国の制度について)」
- 国税庁「消費税のしくみ」
村岸 理美