日々の生活コストや手取り額への関心が高まる中、働く現役世代を支援する新しい仕組みとして「給付付き税額控除」への注目が集まっています。減税と給付を組み合わせたこの制度ですが、私たちの暮らしにはどのような影響があるのでしょうか。
今回は、内閣官房などの最新資料をもとに、制度の基本的な仕組みから現金給付への一本化が進む最新動向までを分かりやすく解説します。
1. 【給付付き税額控除】「減税＋給付」画期的な仕組み
給付付き税額控除とは、所得税などから一定額を差し引く「税額控除」と、控除しきれなかった分を現金で「給付」する仕組みを掛け合わせた画期的な制度です。従来の「税額控除（減税）」だけでは、もともと納める税金が少ない所得の低い世帯への恩恵が薄いという弱点がありました。
しかし、この制度なら「税金が減る」か「現金がもらえる」のどちらかで必ず恩恵を受けることができます。格差是正や所得再分配の手段としてアメリカやフランスなどの先進国で広く取り入れられています。
実際に導入されている諸外国の事例を見ると、既婚者の場合は夫婦の所得を合算して給付額や所得制限を判定するなど、家族の状況に応じたきめ細かな設計が主流となっています。
