来月、6月15日支給日から前年度より「国民年金＋1.9％・厚生年金＋2.0％」増額【月額15万円以上受給する人】の割合は？厚生年金と国民年金の平均受給額はいくら？

2026年6月15日支給日から、物価や賃金の変動を反映し国民年金・厚生年金などの公的年金額が引き上げられます。

国民年金は前年度より1.9％、厚生年金は2.0％の増額となり、受給者にはうれしい改定です。

本記事では、令和8年度の年金額の改定について確認するとともに、受給額のひとつの目安となる「月15万円以上」を受給できている人はどのくらい存在するのかを解説していきます。

1. 令和8年度の年金支給額の水準は？

厚生年金や国民年金などの公的年金の支給額は、毎年改定されています。

2026年1月23日に「2025年平均の全国消費者物価指数」が公表されたことを踏まえ、令和8年度の年金額の改定が行われました。

国民年金・厚生年金ともに令和7年度より増額となり、国民年金は1.9%の引き上げに、厚生年金は2.0%の引き上げになります。これで、4年連続の引き上げとなります。

なお、令和8年度の年金額は名目手取り賃金変動率（2.1%）を元に改定されますが、マクロ経済スライドの発動により、国民年金で△0.2％、厚生年金で△0.1％の調整が行われ、上記のような引き上げ率となっています。

具体的な支給水準額は以下の通りです。

令和８年度の年金額改定1/3

国民年金は令和7年度より1300円の増額で7万608円に、厚生年金は4495円の増額で23万7279円になります。

国民年金で7万608円が受給できるのは、保険料を40年間（480ヵ月）納付した場合です。未納月がある場合はその分減額された金額が支給されます。

また、厚生年金は男性の平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）で40年間就業した場合に受け取る年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準とされています。

勤務年数や年収は人それぞれ異なるため、あくまでも目安として捉えておきましょう。