5. シニア世帯の収入源は公的年金だけ？データで見る実情
公的年金だけで生活を成り立たせている高齢者世帯は、実は全体の半数以下です。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、収入のすべてを公的年金・恩給が占める世帯の割合は43.4％となっています。
- 総所得のうち公的年金・恩給が100％を占める世帯：43.4％
- 総所得のうち公的年金・恩給が80～100％未満を占める世帯：16.4％
- 総所得のうち公的年金・恩給が60～80％未満を占める世帯：15.2％
- 総所得のうち公的年金・恩給が40～60％未満を占める世帯：12.9％
- 総所得のうち公的年金・恩給が20～40％未満を占める世帯：8.2％
- 総所得のうち公的年金・恩給が20％未満を占める世帯：4.0％
このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外にも何らかの収入を得て生活費をまかなっていることが明らかです。
公的年金だけで生活することが難しいケースも想定し、早めに老後の生活設計を立てておくことが大切だといえるでしょう。
6. まとめ
ここまで、年金生活者支援給付金制度について、概要、対象者、支給額、申請方法などを詳しく解説しました。
この制度は、公的年金などの収入が一定基準に満たない方々の暮らしを支える、重要なセーフティネットです。
ご自身の状況が支給要件に該当するかどうか、この機会に確認してみることをおすすめします。
手続きに関しては、対象となる方へ日本年金機構から案内が郵送されるため、見落とさないように注意しましょう。
また、統計データが示す通り、多くの高齢者世帯では年金以外の収入も生活の支えとなっています。
年金生活者支援給付金のような制度を正しく理解して活用しつつ、ご自身のライフプランに合わせた資産形成を検討することも、安心して老後を過ごすための一助となるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「令和7年度の年金生活者支援給付金請求書（はがき型）の送付について」
- 厚生労働省「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」
- LIMO「【2026年6月15日支給分から増額】年金生活者支援給付金はいくらもらえる？《毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月に支給》対象者・支給額・手続きをまとめて確認」
マネー編集部年金班
