物価上昇が続くなか、シニア世代では「年金だけで生活費をまかなえるのか」と不安を抱える人も増えています。
一方で、国や自治体には60歳・65歳以上を対象とした支援制度が複数ありますが、その多くは“申請しなければ受け取れない”仕組みです。
たとえば、年金に上乗せされる「加給年金」や「年金生活者支援給付金」、再就職時や継続雇用時に利用できる雇用保険制度などは、条件を満たしていても見逃されやすい制度のひとつです。
さらに、2025年の制度改正では「106万円の壁」の見直しも進められており、働くシニアを取り巻く環境も変化しています。
本記事では、シニア世代が確認しておきたい「申請型の公的給付」を5つ整理し、それぞれの特徴や制度改正のポイントをわかりやすく解説します。
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1. シニア世代が活用できる公的給付制度｜多くは申請が必要
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたからといって、自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るには「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」なども、その多くが申請手続きを必要とします。
もし申請期限を守れなかったり、必要な書類がそろっていなかったりすると、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりすることもあります。
公的な支援制度を必要なときに確実に利用するためには、自分がどのような支援の対象になるのかを理解し、手続きをきちんと行うことが重要です。
