6月は、年金受給者にとって「年金額改定通知書」や「年金振込通知書」が届く時期でもあり、実際の受給額を確認する人が増える季節です。
公的年金制度は国民年金・厚生年金の2階建てですが、2026年度は物価や賃金動向を踏まえ、国民年金は前年比1.9％、厚生年金は2.0％の増額改定となりました。
2026年度は年金額が改定され、6月の支給分から新しい金額が適用されます。現在のシニア世代は、実際にどのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。
本記事では、2026年度の年金額改定の内容とともに、60歳代から80歳代までの年代別・1歳刻みのリアルな平均受給額を詳しく解説します。
1. 2026年度の年金額改定。6月15日支給分からどう変わる？
公的年金の金額は、毎年度、賃金や物価の変動に応じて見直される仕組みです。2026年度においては、国民年金（基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げとなることが決まりました。
この新しい改定率は、6月に支給される4月・5月分の年金から適用が開始されます。すでに年金を受け取っている方には、6月の支給時期に日本年金機構から、改定後の年金額が記載された通知書が送付される予定です。
1.1 【2026年度】国民年金と厚生年金のモデル年金額はいくら？
2026年度の年金額（国民年金・厚生年金）の具体例
- 国民年金（老齢基礎年金・満額1人分）（※1）：月額7万608円
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）（※2）：月額23万7279円
※1：昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※2：厚生年金は、夫が平均的な収入（平均標準報酬月額45万5000円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦だった世帯が受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））のモデルケースです。
1.2 6月に届く重要書類「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」とは
すでに年金を受給中の方のもとへ、毎年6月に日本年金機構から「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」という2つの重要な書類が届きます。
年金額改定通知書は、その年度（4月分以降）の年金額がいくらに改定されたかをお知らせするものです。
一方、年金振込通知書には、年金から特別徴収（天引き）される税金や社会保険料の内訳、そして実際に口座に支給される手取り額が記載されています。
1.3 「年金振込通知書」で確認できる天引きの内訳
老齢年金から天引きされる税金と社会保険料の種類
- 介護保険料
- 公的医療保険料（国民健康保険料または後期高齢者医療保険料）
- 個人住民税・森林環境税
- 所得税・復興特別所得税
年金も現役時代の給与と同じように、介護保険料や医療保険料、住民税、所得税などが特別徴収（天引き）される仕組みになっています（※）。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できる年金額は、あくまで天引き前の「額面」です。実際の手取り額はこれより少なくなる点に注意しましょう。
※年間の受給額が18万円未満の場合など、条件によっては年金からの天引きが行われないケースもあります。
2. 【60歳代】国民年金・厚生年金の平均受給月額を一覧で確認
それでは、現在のシニア世代が実際に受け取っている老齢年金の平均額は、どのくらいなのでしょうか。
ここでは、厚生年金と国民年金について、年齢ごと（1歳刻み）の平均月額を一覧表で見ていきます。
なお、本記事で紹介する厚生年金の金額には、基礎年金である国民年金部分も含まれています。
2.1 60歳代の厚生年金・平均月額（1歳ごと）
- 60歳：9万9664円
- 61歳：10万4455円
- 62歳：10万9323円
- 63歳：6万8758円
- 64歳：8万3901円
- 65歳：14万9862円
- 66歳：15万2378円
- 67歳：15万2356円
- 68歳：15万2709円
- 69歳：15万1284円
2.2 60歳代の国民年金・平均月額（1歳ごと）
- 60歳：4万5186円
- 61歳：4万6371円
- 62歳：4万7784円
- 63歳：4万7258円
- 64歳：4万7896円
- 65歳：6万1240円
- 66歳：6万1369円
- 67歳：6万1345円
- 68歳：6万1293円
- 69歳：6万978円
データを見ると、65歳から69歳までの平均月額は、厚生年金で14万円台から15万円台、国民年金では6万円台となっています。
64歳までの平均額が65歳以降より低いのは、繰上げ受給（※1）を選択した方や、特別支給の老齢厚生年金（※2）のうち報酬比例部分のみを受け取っている方が含まれるためです。
※1 繰上げ受給：老齢年金を60歳から64歳までの間に前倒しで受け取る制度です。繰上げた月数に応じて年金額が1カ月あたり0.4％減額され、その減額率は生涯続きます。
※2 特別支給の老齢厚生年金：厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳へ引き上げられたことに伴い、スムーズな移行のために設けられた制度です。生年月日などの一定条件を満たす方が対象となります。
3. 【70歳代】国民年金・厚生年金の平均受給月額を一覧で確認
次に、70歳代の平均年金月額を年齢別に見ていきましょう。
3.1 70歳代の厚生年金・平均月額（1歳ごと）
- 70歳：15万455円
- 71歳：14万8371円
- 72歳：14万6858円
- 73歳：14万5583円
- 74歳：14万7774円
- 75歳：15万1410円
- 76歳：15万1241円
- 77歳：15万962円
- 78歳：15万862円
- 79歳：15万3115円
3.2 70歳代の国民年金・平均月額（1歳ごと）
- 70歳：6万1011円
- 71歳：6万770円
- 72歳：6万234円
- 73歳：6万32円
- 74歳：5万9813円
- 75歳：5万9659円
- 76歳：5万9555円
- 77歳：5万9349円
- 78歳：5万9124円
- 79歳：5万8676円
70歳代の平均月額は、厚生年金が14万円台から15万円台、国民年金は5万円台後半から6万円台前半で推移していることがわかります。
4. 【80歳代】国民年金・厚生年金の平均受給月額を一覧で確認
続いて、80歳代の平均年金月額を年齢別に確認します。
4.1 80歳代の厚生年金・平均月額（1歳ごと）
- 80歳：15万3729円
- 81歳：15万5460円
- 82歳：15万7744円
- 83歳：15万9994円
- 84歳：16万2555円
- 85歳：16万3947円
- 86歳：16万5577円
- 87歳：16万5557円
- 88歳：16万6200円
- 89歳：16万6767円
4.2 80歳代の国民年金・平均月額（1歳ごと）
- 80歳：5万8623円
- 81歳：5万8269円
- 82歳：5万8003円
- 83歳：5万7857円
- 84歳：5万9675円
- 85歳：5万9425円
- 86歳：5万9228円
- 87歳：5万9204円
- 88歳：5万8756円
- 89歳：5万8572円
80歳代の平均受給額を見てみると、厚生年金は15万円台から16万円台、国民年金は5万7000円台から5万9000円台となっています。
ただし、ここで紹介したデータはあくまで各年齢の平均値です。実際の年金額は、現役時代の働き方や保険料の納付期間などによって、一人ひとり大きく異なります。
5. シニア世代の住民税課税状況はどう変化する？年代別の傾向
厚生労働省の『令和6年国民生活基礎調査』を基に、年代別の住民税課税世帯の割合がどのように変化するのかを見てみましょう。
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出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
※総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯が含まれます。
データを見ると、住民税が課税される世帯の割合は、年齢が上がるにつれて変化していくことがわかります。
30歳代から50歳代では約9割が課税世帯ですが、60歳代になると79.8％に減少します。さらに、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、高齢になるほど課税世帯の割合が低下する傾向にあります。
6. 年金額・税負担・老後資金を総点検｜将来に備えて今できること
2026年度は、国民年金・厚生年金ともに増額改定となり、6月15日支給分から新しい年金額が反映されます。
ただし、実際の受給額には現役時代の収入や加入期間による大きな個人差があり、「平均額」と自分の年金額が大きく異なるケースも少なくありません。
また、年齢が上がるにつれて住民税非課税世帯の割合が増える傾向もあり、税や社会保険料の負担軽減制度を含めた“老後全体の家計管理”がますます重要になっています。
特に近年は、在職老齢年金制度の見直しや社会保険制度改正など、高齢期の働き方や受給環境も変化しています。
まずは6月に届く「年金額改定通知書」や「年金振込通知書」を確認し、自分が毎月いくら受け取り、どのような控除が行われているかを把握することが大切です。
平均データと比較しながら、将来の生活費や働き方、貯蓄計画も含めて早めに準備を進めていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
長井 祐人
