6月は、年金受給者にとって「年金額改定通知書」や「年金振込通知書」が届く時期でもあり、実際の受給額を確認する人が増える季節です。
公的年金制度は国民年金・厚生年金の2階建てですが、2026年度は物価や賃金動向を踏まえ、国民年金は前年比1.9％、厚生年金は2.0％の増額改定となりました。
2026年度は年金額が改定され、6月の支給分から新しい金額が適用されます。現在のシニア世代は、実際にどのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。
本記事では、2026年度の年金額改定の内容とともに、60歳代から80歳代までの年代別・1歳刻みのリアルな平均受給額を詳しく解説します。
1. 2026年度の年金額改定。6月15日支給分からどう変わる？
公的年金の金額は、毎年度、賃金や物価の変動に応じて見直される仕組みです。2026年度においては、国民年金（基礎年金）が前年度比で1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げとなることが決まりました。
この新しい改定率は、6月に支給される4月・5月分の年金から適用が開始されます。すでに年金を受け取っている方には、6月の支給時期に日本年金機構から、改定後の年金額が記載された通知書が送付される予定です。
1.1 【2026年度】国民年金と厚生年金のモデル年金額はいくら？
2026年度の年金額（国民年金・厚生年金）の具体例
- 国民年金（老齢基礎年金・満額1人分）（※1）：月額7万608円
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）（※2）：月額23万7279円
※1：昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※2：厚生年金は、夫が平均的な収入（平均標準報酬月額45万5000円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦だった世帯が受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））のモデルケースです。
1.2 6月に届く重要書類「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」とは
すでに年金を受給中の方のもとへ、毎年6月に日本年金機構から「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」という2つの重要な書類が届きます。
年金額改定通知書は、その年度（4月分以降）の年金額がいくらに改定されたかをお知らせするものです。
一方、年金振込通知書には、年金から特別徴収（天引き）される税金や社会保険料の内訳、そして実際に口座に支給される手取り額が記載されています。
1.3 「年金振込通知書」で確認できる天引きの内訳
老齢年金から天引きされる税金と社会保険料の種類
- 介護保険料
- 公的医療保険料（国民健康保険料または後期高齢者医療保険料）
- 個人住民税・森林環境税
- 所得税・復興特別所得税
年金も現役時代の給与と同じように、介護保険料や医療保険料、住民税、所得税などが特別徴収（天引き）される仕組みになっています（※）。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できる年金額は、あくまで天引き前の「額面」です。実際の手取り額はこれより少なくなる点に注意しましょう。
※年間の受給額が18万円未満の場合など、条件によっては年金からの天引きが行われないケースもあります。
