物価上昇が続くなか、年金だけでは生活費に不安を感じるシニア世代も少なくありません。特に初夏は、6月支給分からの年金改定通知や住民税通知などが届き、自身の収入や家計を見直す人が増える時期です。
一方で、60歳・65歳以上を対象にした公的給付のなかには、「自動で支給されるわけではなく、申請しなければ受け取れない制度」も数多く存在します。加給年金や年金生活者支援給付金のほか、再就職や離職時に活用できる雇用保険制度など、条件を満たしていても見落としているケースは少なくありません。
今回は、シニア世代が知っておきたい代表的な公的給付5選と、2025年の年金制度改正のポイントを整理しながら確認していきます。
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1. 申請が必要な「シニア向け公的給付」に注意
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、生活を支える重要な公的制度のひとつです。
しかし、支給条件を満たしたとしても、自動的に受け取れるわけではありません。
年金を受給するには、必要な請求書類を提出し、所定の手続きを行う必要があります。
また、国や自治体が実施する手当や給付金、補助金などについても、多くは申請をしなければ受け取れない仕組みです。
申請期限を過ぎたり、必要書類に不備があったりすると、本来受け取れるはずの金額が減額されたり、受給自体ができなくなったりする場合があります。
必要な支援制度を適切に利用するためには、自身が対象となる制度を把握し、ルールに沿って手続きを進めることが大切です。
