病気や怪我によって生活や仕事に制限が生じた際、現役世代の暮らしを支える重要なセーフティネットとして障害年金制度が存在します。この障害年金に上乗せして支給される「障害年金生活者支援給付金」は、一定の所得基準を満たすことで受け取ることができる現役世代にも役立つ支援制度です。
そこで今回は、同給付金の最新の給付額や主な受給世代、制度の仕組みについて解説します。
1. 障害基礎年金、2026年度の改定額「1級約105.9万円」2級の1.25倍！
障害年金は、加入している年金制度によって「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2階建て構造になっています。令和8年4月分からの改定額を確認しましょう。
障害基礎年金額は2級が84万7300円であるのに対し、1級はその1.25倍にあたる105万9125円（＋子の加算）になります。障害厚生年金は「2階建て」の2階部分にあたるため、1級・2級の方は厚生年金に加えて、基礎年金もあわせて受け取れるのが大きな特徴です。
この「1級は2級の1.25倍」という計算式は障害厚生年金（報酬比例部分）にも同様に適用され、さらに配偶者がいる場合の加給年金などが対象となります。
このように1級・2級は基礎と厚生のダブル受給となりますが、障害厚生年金には独自の3級もあり、症状や過去の納付実績に応じたきめ細かな保障となっています。
2. 障害年金生活者支援給付金、給付月額「1級7025円、2級5620円」年金に上乗せ
2026年度は年金だけでなく、生活を支える「給付金」も増額されます。ここでは年金受給者に上乗せされる障害年金生活者支援給付金の詳細についてきていきましょう。
2.1 「年金に上乗せ」障害年金生活者支援給付金
障害年金生活者支援給付金は、2019年の消費税増税に伴う物価上昇の影響から、生活に特に配慮が必要な方の暮らしを支えるために設けられた制度です。この給付金は、障害基礎年金を受給している方のうち、所得が一定基準以下の方を対象として、通常の年金に上乗せして支給されます。
月額支給額の目安（障害等級別）
- 1級：7025円（対前年度＋212円）
- 2級：5620円（対前年度＋170円）
2.2 障害年金生活者支援給付金「対象になるのはどんな人？」
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額）
※ 障害年金、遺族年金等の非課税収入は除く
3. 障害年金生活者支援給付金、200万件以上の受給件数「最多は50歳代」
今月に厚生労働省から「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」が発表されました。ここからは、障害年金生活者支援給付金について、どの年代で受給者が多いか解説します。
受給件数の分布
- 30歳未満：26万6276件
- 30歳代：31万6202件
- 40歳代：37万1772件
- 50歳代：46万8876件
- 60歳代：38万4626件
- 70歳代：26万4423件
- 80歳代以上：10万4991件
受給件数は約217万件にのぼり、平均給付額は月額5727円、年間に換算すると約6万8千円となります。 年齢別の受給構成を見ると、最も多いのは50歳代の約46万件となっており、次いで60歳代、40歳代と続きます。
この年金生活者支援給付金の制度が「一部の高齢者のためのもの」ではなく、働き盛りで心身に不調をきたした現役世代を支える重要な役割を担っていることが分かります。 病気や事故といった「もしも」の事態は、どの世代にとっても決して他人事ではありません。
4. まとめにかえて
障害年金生活者支援給付金は、現役世代が予期せぬ病気や怪我に見舞われた際の生活を補強してくれる心強い支援制度です。2026年度の給付額は物価の上昇を反映して改定されており、等級に応じて月額5620円または7025円が障害年金に上乗せされます。受給者の中では特に50代の割合が高いという特徴がありますが、若年層を含むすべての現役世代が知っておくべき重要なセーフティネットといえます。
万が一の事態に備え、受給要件や自主的な申請が必要である点などの正しい知識を日頃から深めておくことが大切です。
