【固定資産税】税収総額約9兆円！「6年目からドカンと倍になった...」知っておきたい「固定資産税の使い道」と税負担軽減の優遇措置 暮らしを支える地方税「固定資産税」の仕組み

2. 固定資産税の減額措置、特例措置

住宅やマンションなど、居住できる建物の敷地を「住宅用地」といいますが、住宅用地は、税負担を特に軽減する必要があるため、その面積によって特例措置が講じられます（住宅用地特例）。

• 200平米以下の住宅用地は、課税標準額が価格の6分の1に軽減
• 200平米を超える住宅用地は、超えた部分の課税標準額が価格の3分の1に

また、新築住宅にかかる期間限定の減税（新築住宅特例）もあります。

• 一般の戸建て住宅： 新築から3年度分、建物の税金が半分
• 3階建て以上の耐火構造住宅（マンションなど）： 新築から5年度分、建物の税金が半分
• 長期優良住宅の場合： 戸建てなら5年度分、マンションなら7年度分建物の税金が半分

なお、この減額措置は5年間延長され、2031年3月31日まで利用できるようになりました。（床面積120平米までの居住部分が対象）。

今回の延長にあたり、単に期間が延びただけでなく、実態に合わせていくつか重要な要件の見直しも行われました。

①適用の期限:：2026年3月31日 ⇒ 2031年3月31日まで（5年間延長）

②床面積要件の変更:

• 改正前：50平米以上 280平米以下
• 改正後：40平米以上 240平米以下

下限が40平米に引き下げられたことで、コンパクトハウスやマンションでも適用しやすくなった一方、上限が240平米に縮小されています。