多くの自治体で4月から6月頃に届くのが固定資産税の納税通知書。
現在、すでに通知が到着している人も多いのではないでしょうか。
SNSでは
「固定資産税払ったけどマジで高くて死にそう」
「先輩の家は長期優良住宅で5年間半額だった。 6年目からドカンと倍になった」
など、固定資産税に対する不満の声や、固定資産税の期間限定優遇措置に対するコメントが散見されます。
本記事では私たちの生活に身近である「固定資産税」について、総務省の公式資料をもとに詳しく紹介します。
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
1. 【固定資産税】日本全国の固定資産税の税収は「9兆8073億円」
最新の2023（令和5）年度のデータによると、日本全国の固定資産税の税収は、9兆8073億円にものぼります。
これは2023年度の市町村税収（23兆7144億円）の約41%にあたる金額です。
ここから、固定資産税に関する情報をお伝えしていきます。
1.1 固定資産税を納めている人数
2023年度は、土地の所有者として約4167万人、家屋の所有者として約4255万人が納税しています。
1.2 固定資産税の使い道
固定資産税は、使い道が限定されていない「普通税」という種類に分類され、以下のような日々の生活に欠かせない行政サービスや公共施設のために100%使われています。
- 毎日使うインフラの整備： 道路、橋、信号、川の護岸工事など
- 子どもの教育や憩いの場： 小中学校の建設・維持、公園の管理
- 安心を支える福祉： 介護、高齢者福祉、障がい者福祉などの行政サービス
自分が住む街の安全・快適さ、そして大切な資産（マイホーム）の周辺環境を守るために利用されているといえるでしょう。
1.3 固定資産税の計算方法
「固定資産税の金額」を算出する基本の式は以下の通りです。
【 課税標準額（税金の基準となる資産の価値） × 税率（原則1.4%） ＝ 固定資産税額 】
例えば、税金の基準となる価値（課税標準額）が2000万円と評価されたマイホームの場合、計算は以下のようになります。
2000万円 × 1.4% ＝ 年間 28万円
なお、「土地や建物の価値」は、総務省が定めた「固定資産評価基準」に基づき、市町村長が3年に一度、適正な時価（正常な取引価格）を評価して見直しています。
土地（宅地）については、国が発表する「地価公示価格」などの7割を目途に計算されているため、実際の売買価格よりも少し低めに設定されています。
次では固定資産税の「特例」「減額措置」について説明します。
