【75歳以上・夫婦世帯の生活費】ひと月あたり平均いくら?「最低限の日常生活費」「ゆとりある老後生活費」も解説
【後期高齢者医療制度】75歳からの医療費、自己負担は何割になる?所得別の判定基準
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日本の社会では、高齢者層が占める割合が年々高まっています。
これは統計データとしてだけでなく、日々の生活のなかでも高齢化を実感する機会が増えているからではないでしょうか。
日差しが強まり初夏の訪れを感じるこの季節、将来の生活設計について改めて思いを巡らせる方もいらっしゃるかもしれません。
特に現役を引退した後の生活において、公的医療保険は心と家計の大きな支えとなります。
「人生100年時代」といわれる現代、年金収入だけで暮らしを維持できるのか、あるいは手元の貯蓄でどのくらい生活できるのか、といった不安は多くの人が抱える共通の課題です。
この記事では、総務省や厚生労働省が公表しているデータに基づき、75歳以上の「後期高齢者」である夫婦世帯に焦点を当てていきます。
「生活費」「年金」「貯蓄」という3つの観点から、具体的な数値を用いてその実態を詳しく解説します。
あわせて、後期高齢者医療制度の仕組みや医療費の自己負担についても見ていきましょう。
※記事内の金額、および内容は執筆時点での最新情報に基づいています。
著者
マネー編集部家計班は、株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、教育資金の計画や家計管理に精通した編集者が中心となり、文部科学省や各自治体などの公開情報等をもとに、奨学金をはじめとする教育資金や各種給付金、家計の見直しなど、読者のくらしに直結する情報をタイムリーにお届けしています。
マネー編集部家計班に所属する編集者は、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやかなどの資産運用アドバイザー経験者等で構成されています。トップセールスで多数の表彰歴を持つ編集者など、表彰歴多数の編集者も複数在籍。各々がFPとして若年層から富裕層までの相談経験があり、家計管理や資産運用、老後資金のアドバイスなど、豊富な経験と知識に基づき読者に正確な記事を届けています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2026年5月1日)