1. 75歳以上・夫婦世帯の生活費は月平均いくら？後期高齢者の家計収支をデータで解説
はじめに、総務省が公表する「家計調査 家計収支編（2025年）」のデータをもとに、75歳以上の無職・二人以上世帯、すなわち後期高齢者の夫婦世帯における家計の状況を見ていきましょう。
この調査の対象世帯では、世帯主の平均年齢が80.8歳となっています。
また、持ち家を所有している世帯の割合は96.0％と、きわめて高い水準にあることがわかります。
1.1 後期高齢者（無職世帯）の月間収支、収入と支出の具体的な内訳
実収入: 25万2798円
- うち社会保障給付（主に公的年金給付）: 21万1289円
可処分所得：22万1235円
消費支出：24万8460円
非消費支出：3万1563円
家計収支：▲2万7225円
総務省「家計調査 家計収支編（2025年）」によると、後期高齢者の夫婦世帯では、家計が毎月平均で約2万7000円の赤字となっていることが明らかになりました。
年金を主な収入源とする世帯において、日々の生活費をすべて賄うのは難しく、継続的に貯蓄を取り崩している状況がうかがえます。
この毎月の不足分をどのように補うかは、老後の生活の安定性を大きく左右する要素といえるでしょう。
金額自体は小さく感じられるかもしれませんが、赤字が長期にわたれば家計への影響は無視できません。
2. 後期高齢者世帯の家計支出に見る2つの特徴
2.1 特徴1：持ち家率が高く、住居費の負担は軽微
75歳以上の無職夫婦世帯では、持ち家率が96.0％と非常に高くなっています。
多くの世帯が住宅購入に伴う大きな支払いを終えているため、家賃やローン返済といった住居関連の費用はほとんどかかっていないことが考えられます。
この点は現役世代の家計と大きく異なる部分であり、住居費の負担が軽いことが家計を支える一因となっています。
その一方で、他の支出が増えた際に、その増加分を住居費で調整することが難しいという側面も持ち合わせています。
2.2 特徴2：データには含まれない「介護費用」という潜在的支出
総務省「家計調査 家計収支編（2025年）」で示されている支出は、あくまでも日常生活を前提としたものです。
そのため、介護サービスの利用料や介護用品の購入費など、介護に関連する費用は基本的に含まれていません。
将来、介護が必要になった場合、支出は一時的、あるいは継続的に増える可能性があります。
その結果、現在の赤字幅がさらに拡大し、貯蓄を取り崩すペースが速まることも考えられます。
3. 理想と現実の生活費の差は？「最低限」と「ゆとり」の暮らしに必要な金額
生命保険文化センターが公表した「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」では、夫婦2人世帯が老後の生活を送るうえでの費用について、以下の目安が示されています。
- 最低限の日常生活費：月平均23万9000円
- ゆとりある老後生活費：月平均39万1000円
これに対して、実際の後期高齢者夫婦の収入は月額25万円程度であり、最低限の生活費をわずかに上回る水準にとどまっています。
もし、ゆとりのある生活を送ることを想定した場合、収入との差は毎月約13万円にもおよぶことになります。
この差をどう捉え、どのレベルで生活を設計するかが、老後の満足度や安心感を大きく左右するでしょう。
そこで次に重要となるのが、リタイア後の生活を支える「年金」と「貯蓄」の関係性です。
詳しく見ていきましょう。
