【75歳以上・夫婦世帯の生活費】ひと月あたり平均いくら？「最低限の日常生活費」「ゆとりある老後生活費」も解説【後期高齢者医療制度】75歳からの医療費、自己負担は何割になる？所得別の判定基準

4. 後期高齢者夫婦の年金収入は平均いくら？厚生年金・国民年金の受給額の目安

後期高齢者の夫婦世帯にとって、公的年金は収入の大きな柱です。

ここでは、75歳以上の方を対象として、年齢階層ごとの平均年金月額を確認します。

年金額は、以下の2つのケースに分けて整理しました。

なお、厚生年金の金額には、老齢基礎年金分が含まれている点にご注意ください。

※厚生年金は第1号から第4号まで区分があります。

この記事では、民間企業などに勤務していた方が受け取る「厚生年金保険（第1号）」を「厚生年金」として解説します。

75歳～90歳以上「厚生年金・国民年金」5歳刻みの平均年金月額2/5

厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、例えば夫が厚生年金、妻が国民年金を受け取っている夫婦世帯を想定した場合、75～79歳の平均月額を合計すると、月々の年金額はおおよそ21万円（※）程度になります。

この金額は、先ほどの総務省「家計調査家計収支編（2025年）」における「社会保障給付」（月21万1289円）とほぼ同水準です。

しかし、この金額がそのまま生活費として使えるわけではありません。

年金の額面からは、所得税や住民税、さらに介護保険料や医療保険料といった非消費支出が差し引かれます。

老後の家計を考えるうえで重要なのは額面ではなく、これらが差し引かれた後の「実際に使える金額」です。

リタイア後も税金や保険料の負担は続くという点を理解しておく必要があります。

※75～79歳の平均年金月額を合算した目安額
（厚生年金：月15万1377円、国民年金：月5万9346円）

ここで押さえておきたいのは、支給される年金が全額そのまま手元に残るわけではないという点です。

年金の額面からは、所得税や住民税のほか、介護保険料や後期高齢者医療保険料といった費用が原則として天引きされます。

現役を引退した後でも、税金や社会保険料の負担が完全になくなるわけではないのです。

そのため、年金額を確認する際には「額面」で判断するのではなく、実際に生活費として使える金額はいくらになるのかを意識することが大切です。

次に、75歳以上の世帯が保有する貯蓄の実態について、平均額と内訳から見ていきましょう。