物価はなおも上昇を続けており、家計にとっては深刻な課題となっています。こうした状況から、政府は昨秋に経済対策を公表しました。そのひとつである「重点支援地方交付金」による自治体の独自支援策が、この春から始まっています。

自治体によっては、一律給付に加えて非課税世帯への追加給付を行うところもあるようです。加えて、給付金の申請方法も、人によって異なります。この記事では、給付金の上乗せをする自治体や給付金の申請方法の違いを紹介します。

1. 【2026年最新】「一律給付+独自の上乗せ」をしている自治体はどこ？

地域の物価水準や世帯構成の実態、地方交付金の使い方により、自治体によって独自の上乗せをしているところがあります。まずは、住民への一律給付に加えて、非課税世帯への上乗せをしている自治体を紹介します。

1.1 北海道札幌市

札幌市では、以下の条件で住民に給付金を支給します。

  • 支給対象者
    ・2026年1月1日時点で住民登録のある人
  • 支給額（一律）
    ・1人あたり5000円
  • 支給額：基本給付と追加支給分（上乗せ）を合算した額が現金で支給されます。
    • 基本給付：1人あたり5000円
    • 追加支給（上乗せ）：世帯全員の令和7年度住民税が非課税または全額減免の世帯には、1世帯あたり10000円
  • 支給時期：対象者によって以下の2つのパターンに分かれます。
    • 申請が不要な方（過去に特定の給付金を口座振込で受給した方や、公金受取口座を登録している方など）：4月16日～4月30日の間に指定口座へ振り込まれます。
    • 申請が必要な方（上記以外）：4月9日以降順次「確認書（又は申請書）」が発送され、確認書受付後概ね1か月程度で振り込まれます。

物価高騰の影響を受けやすい所得の少ない世帯により手厚い支援をする事業といえるでしょう。

1.2 大阪府東大阪市

東大阪市では、以下の条件で住民に給付金を支給します。

  • 支給対象者
    ・2026年1月1日時点で住民登録があり、基準日時点で世帯主となっている方が支給対象です。
  • 支給額（一律）
    ・1人あたり7000円
  • 支給額（上乗せ分）
    ・住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯に追加で2000円
  • 支給時期
    ・4月下旬以降順次（要申請の場合は受付後3〜4週間後）

東大阪市は、当初5000円の一律給付を予定していましたが、2000円増額の7000円を住民に一律給付することになりました。そして、住民税非課税世帯には、1人あたり2000円追加の9000円が支給されます。住民税は所得によって金額が変わる所得割と、課税者全員が均一に負担する均等割で構成されますが、均等割のみ課税される世帯も上乗せの対象になります。

1.3 広島県廿日市市

廿日市市では、以下の条件で住民に給付金を支給しています。

  • 支給対象者
    ・2025年12月22日時点で住民登録のある人
  • 支給額（一律）
    ・1人あたり3000円
  • 支給額（上乗せ分）
    ・住民税非課税世帯には、対象者1人あたり3000円が追加支給されます。なお、世帯全員が課税者に扶養されている世帯は対象外です。
  • 支給時期
    ・2月から支給（全市民→非課税世帯の順で支給）

廿日市市ではすでに支給が始まっており、多くの住民が給付金を受け取っています。全住民には3000円、住民税非課税世帯には3000円上乗せの6000円が支給される形です。追加分は世帯の構成員1人あたりで算定されますが、実際の支給は世帯主の口座へ世帯全員分をまとめて給付する仕組みです。非課税世帯により手厚い支援が行き渡るよう設計されています。

次章では、給付金申請の手続きの違いを解説します。