【申請しないと受け取れない】年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」2026年度はいくら増える？6月支給分からの改定額を解説低所得の高齢者世帯を支える恒久的な公的給付制度とは？2026年度の給付基準額・対象条件・請求手続きの流れに加え、シニア世帯の平均所得や年金実態も整理 | 4ページ目 | LIMO

4. 年金の受給額には個人差がある？平均額との比較

ここからは、ご自身の年金額が平均と比べてどのくらいなのか、目安を確認してみましょう。厚生労働省の「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、国民年金と厚生年金の平均受給月額を男女別に見ていきます。

年金の個人差8/9

〈全体〉平均月額：15万289円

〈全体〉平均月額：5万9310円

会社員や公務員などが受け取る厚生年金（国民年金部分を含む）の額は、現役時代の働き方や収入、加入期間によって大きく異なります。

そのため、月々の受給額が2万円に満たない方から25万円を超える方まで、非常に幅広い分布が見られます。

一方で、自営業者など国民年金のみを受給する方の場合、男女ともに平均月額は5万円台です。仮に満額受給できたとしても、2026年度の基準で月額7万608円となります。

国民年金は厚生年金ほど大きな個人差はありませんが、受給額だけでは生活費をまかなうのが難しいケースも想定されるため、老後資金の準備がより重要になるといえるでしょう。

次に、厚生労働省が公表した「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の1世帯あたりの平均所得金額を見ていきましょう。

9/9

※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人と18歳未満の人で構成される世帯

（カッコ内は総所得に占める割合）

総所得：314万8000円（100.0％）

【内訳】

高齢者世帯の平均総所得は年間314万8000円で、月額に換算するとおよそ26万円になります。

その内訳を見ると、所得の約3分の2を占める月額約16万6000円の「公的年金」と、約2割を占める月額約5万5000円の「雇用者所得」が主な柱です。

この所得構成からは、多くの高齢者世帯が公的年金を生活の基盤としながら、仕事による収入で家計を補っている実態がうかがえます。

※雇用者所得：世帯の構成員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計額（税金や社会保険料が引かれる前の金額）

今回は、年金生活者支援給付金について、その仕組みや手続きを詳しく見てきました。

この給付金は、年金収入やその他の所得が一定の基準を下回る方を支えるための公的な支援制度です。

給付金を受け取るためには、定められた条件を満たす必要があります。この記事で紹介した条件に当てはまる方には、日本年金機構から手続きの案内が届きますので、忘れずに申請を行いましょう。

この給付金は、ご自身で請求手続きをしない限り受け取ることはできませんので、その点には十分ご注意ください。

また、給付金の対象にはならないものの、年金生活に経済的な不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。年金受給者を支援する制度は他にもあります。

お住まいの自治体の福祉担当窓口などに相談してみるのも一つの方法です。現在の生活を少しでも改善するためのアドバイスがもらえる可能性があります。

6月の年金振込通知書や改定通知書が届いたタイミングで、ご自身や家族が給付対象となるか、請求漏れがないかを一度チェックしてみてください。

※当記事は再編集記事です。

鶴田綾