4. 2025年から施行される年金制度改正｜主な見直しポイント
2025年6月13日に、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。
この法改正は、働き方や家族の形、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度を構築することを目的としています。
また、私的年金の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、シニア世代の生活安定を図ることも重要な狙いです。
ここでは、今回の改正における全体像を確認しておきましょう。
4.1 主な改正内容
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業で働くパートタイマーなど短時間労働者の方々が、厚生年金や健康保険に加入しやすくなります。
- これにより、将来の年金額が増えるといったメリットが期待できます。
在職老齢年金の見直し
- 年金を受給しながら働く高齢者について、年金が減額される基準が緩和されます。
- これにより、就労意欲を削ぐことなく、より多く働ける環境が整えられます。
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の支給要件の差が解消されます。
- また、子どもがいる場合の遺族基礎年金も、より受給しやすくなるよう見直されます。
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 高所得者層について、年金保険料や年金額の計算に用いられる賃金の上限が引き上げられます。
- これにより、賃金水準に見合った保険料を負担し、将来はそれに応じた年金を受け取れるようになります。
その他の見直し
- 子どもの加算額や、外国人向けの脱退一時金制度なども見直しの対象です。
- 私的年金制度では、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げなどが実施されます。
これらの改正内容を見ると、公的年金が単に「老後に受け取るお金」というだけでなく、現役時代の働き方やキャリア、ひいては人生設計そのものに深く関わっていることがわかります。
