5月も下旬に差し掛かり、日中は汗ばむ陽気の日も増えてきました。
新年度の慌ただしさが一段落し、家計や将来の生活設計についてじっくり考える時間を持てるようになった方もいるかもしれません。
しかし、依然として物価の上昇は続いており、「年金だけで老後の生活をまかなえるだろうか」と不安を感じるシニア世代は少なくないでしょう。
実は、公的年金以外にも国や自治体が提供する給付制度は複数存在します。
ただし、これらの多くは自分から手続きをしないと受け取れない「申請主義」が採用されています。
対象者であっても、制度を知らずに申請しなければ、本来受け取れるはずのお金を受け取れないままになってしまうこともあります。
この記事では、60歳や65歳以上の方々を対象に、年金に上乗せされる給付や、働き続けるシニアが活用できる制度など、特に見落としがちな5つの公的給付について、わかりやすく解説します。
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1. 申請が必須の公的給付｜知っておきたい基本ルールとは
老齢年金や障害年金、遺族年金といった公的年金は、生活を支える重要な社会保障制度です。
しかし、受給要件を満たしたからといって、自動的に年金が支給されるわけではありません。
年金を受給するには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体が用意している「手当」や「給付金」、「補助金」といった支援制度の多くも、同様に申請手続きが求められます。
もし申請期限を過ぎてしまったり、必要な書類がそろっていなかったりすると、受け取れるはずだった給付が減額されたり、受給できなくなったりする恐れもあります。
公的な支援を確実に受けるためには、どのような制度の対象になるのかを把握し、定められた手続きをきちんと進めることが重要です。
