新年度がスタートし、気持ちも新たに家計の計画を見直している方も多いのではないでしょうか。
5月も下旬を迎え、間もなく役所や勤務先から税金や年金に関する重要なお知らせが手元に届き始める時期となります。
こうした公的な書類が並ぶと、つい「難しそう」「手続きが面倒」と後回しにしたくなるものですが、実はこうした時期こそ、国や自治体のサポートを賢く見つけ出す絶好の機会です。
実は、国や自治体には年金に加えて受け取れる手当や給付金がいくつも用意されています。
しかし、これらの多くは自分で申請をしなければ受け取ることができないため、制度の存在自体を知らないと機会を逃してしまう可能性があります。
この記事では、60歳以上のシニア世代に特に関係の深い、年金の上乗せ制度や働きながら受給できる給付金など、見落としがちな5つの公的給付について詳しく解説していきます。
ご自身の状況と照らし合わせながら、活用できる制度がないか確認してみてはいかがでしょうか。
1. 【要確認】申請しないと受け取れない公的なお金とは？
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
