4. 2025年年金制度改正で「106万円の壁」はどう変わる？
2025年の年金制度改正により、社会保険の加入要件が見直され、いわゆる「106万円の壁」は解消される方向へと進みます。
4.1 社会保険の適用拡大：パート・アルバイトの加入要件見直し
賃金要件の撤廃について（3年以内）
これまで加入基準の一つだった「月額8.8万円以上」という賃金要件が、最低賃金の状況を踏まえつつ2028年6月までに撤廃されます。今後は収入額によらず、週20時間以上働くかどうかが判断の柱となります。
企業規模要件の段階的な撤廃
勤務先の従業員数による制限も、2027年10月から10年かけて段階的に引き下げられます。最終的にはすべての企業において、労働時間等の条件を満たせば社会保険の対象となります。
自身のライフスタイルに合わせた働き方の検討を
制度の変更に伴い、保険料負担による手取りの変化や将来の年金増、健康保険の保障内容など、個々の家庭状況やライフプランに合わせた働き方の選択がこれまで以上に重要になります。
また、扶養の基準である「130万円の壁」についても、この適用拡大の流れの中で相対的にその重要性が変化していくことが予想されます。
5. まとめ
今回は、シニア世代が自分から動くことで受け取れる5つの公的給付についてご紹介しました。
これから各種通知書などの書類が飛び交う季節になりますが、それを単なる「確認事項」として終わらせず、ご自身の現在の正確な所得や加入状況を測るツールとして活用するのが賢い生活防衛です。
行政が自動的に手続きをしてくれない以上、自ら情報を掴みに行く姿勢が将来のゆとりを左右します。
今回解説した制度の要件とご自身の状況を客観的に照らし合わせ、該当しそうなものがあれば、この時期を良いきっかけとして、今日から一歩踏み出して窓口へ問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「「年収の壁」への対応」
筒井 亮鳳
