来月6月15日支給分から年金増額へ！厚生年金＋国民年金「月15万円超」はどれくらい？2026年度改定額と106万円の壁見直しを解説国民年金は前年比＋1.9％、厚生年金は＋2.0％に改定へ。受給額の分布や「月15万円超」の割合、2025年年金制度改正による社会保険加入拡大のポイントも整理 | 5ページ目 | LIMO

5. 働き方が変わる？「年収106万円の壁」の見直しを含む2025年年金制度改正法

2025年6月に成立した年金制度改正法には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に影響を与える、いわゆる「年収106万円の壁」の見直しが盛り込まれました。

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「106万円の壁」とは、短時間労働者の年収が106万円（月額8万8000円）を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で保険料を納める必要が出てくる収入の目安のことです。

保険料負担によって手取り収入が減少するため、年収がこの基準を超えないように勤務時間を調整する「働き控え」の一因と指摘されてきました。

また、社会保険の適用対象となる企業の規模は段階的に拡大しており、2024年10月からは従業員数が51人以上の事業所も対象に含まれています。

今回の法改正では、このうち「賃金要件」の撤廃や「企業規模要件」の段階的な撤廃が決定されました。

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2025年7月時点において、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの条件をすべて満たす必要があります。

今回の改正で、このうち「賃金要件」と「企業規模要件」の2つが廃止されることになります。

いわゆる「106万円の壁」の根拠となる賃金要件は、全国の最低賃金の動向を考慮しつつ、3年以内に撤廃される予定です。

また、社会保険が適用される企業の規模については、10年という期間をかけて段階的に拡大されていく見通しです。

この記事では、2026年度の最新の年金額や、「年収106万円の壁」の撤廃に向けた法改正について見てきました。

2026年度は4年連続で年金額が増額されたものの、国民年金だけでは満額でも月額約7万円であり、厚生年金を含めても月15万円以上を受給している人は半数に満たないのが実情です。

一方で、2025年に成立した年金制度改正法により、「106万円の壁」の見直しが進み、短時間で働く人々の社会保険加入が拡大する方向性が示されました。

このような制度の変更は、将来受け取る年金の額にも影響をあたえる可能性があります。

年金問題を「まだ先のこと」と捉えず、ご自身の働き方や加入状況を改めて確認し、早い段階から老後の資金計画を立てておくことが重要といえるでしょう。

※当記事は再編集記事です。

奥田朝