来月6月15日支給分から年金増額へ！厚生年金＋国民年金「月15万円超」はどれくらい？2026年度改定額と106万円の壁見直しを解説国民年金は前年比＋1.9％、厚生年金は＋2.0％に改定へ。受給額の分布や「月15万円超」の割合、2025年年金制度改正による社会保険加入拡大のポイントも整理 | 4ページ目 | LIMO

3. 国民年金だけでは生活が厳しい？高齢単身世帯の家計収支をデータで確認

2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円ですが、「年金だけで老後の生活は送れるのだろうか」と不安に思う方も多いでしょう。

ここでは、実際の高齢者世帯の家計収支のデータから、老後生活でどのくらいの支出が見込まれるのかを見ていきます。

総務省『家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要』によると、2025年における65歳以上の単身無職世帯では、実収入が月平均13万1456円でした。そのうち、年金などの社会保障給付が12万212円と、収入の約9割を占めています。

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一方で、消費支出は月平均14万8445円、さらに税金や社会保険料などの非消費支出が1万2990円かかっており、収入だけでは足りず、差額の約2万9980円が毎月の赤字となっている状況です。

支出の内訳で最も大きな割合を占めるのは「食料費」で28.7％、続いて「その他の消費支出」が21.3％、「教養娯楽費」が10.9％、「光熱・水道」が10.5％と続きます。

このデータから、老後の生活費は食費や住居費だけでなく、医療費や人との付き合いにかかる費用など、多岐にわたることがわかります。

国民年金のみを受給する場合、満額でも月額約7万円のため、実際の生活費との間には大きな隔たりが生まれる可能性があります。

では、厚生年金加入者の場合、実際に受け取っている金額はどのくらいなのでしょうか。

次の章で、厚生年金受給者の平均額や受給額の分布を詳しく見ていきます。

厚生労働省年金局が公表した『令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によれば、厚生年金受給者全体の平均受給額は月額15万289円です。

この金額には、1階部分である国民年金（老齢基礎年金）の支給分も含まれています。

ここでは、厚生年金の受給額ごとにどれくらいの人数がいるのか、その分布を確認してみましょう。

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データを見ると、厚生年金を月額15万円以上受給している人の割合は49.8％であり、全体の半数に満たないことがわかります。

なお、これは厚生年金受給者に限定したデータのため、厚生年金に加入していなかった人を含めると、この割合はさらに下がると考えられます。