1. 日本の公的年金制度の基本。国民年金と厚生年金による「2階建て構造」とは？
日本の公的年金制度は、すべての加入者の基礎となる「国民年金」と、その上に会社員などが加入する「厚生年金」から成る「2階建て」の構造として知られています。
ここでは、それぞれの制度の概要について見ていきましょう。
【1階】国民年金（基礎年金）：加入対象と保険料の仕組み
- 加入対象：原則として、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。
- 保険料：所得にかかわらず全員が定額ですが、毎年度見直されます（※1）。
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金を受け取れます（※2）。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます。
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
【2階】厚生年金：会社員などが上乗せで加入する制度
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどでも特定適用事業所（※3）で働き、一定の要件を満たす人が国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：給与や賞与などの収入に応じて決まります（上限あり）（※4）。
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の総額によって、個人ごとに異なります。
このように、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度であり、両者では加入対象者、保険料の決定方法、将来の受給額の計算方法が異なります。
そのため、老後に受け取る年金額は、現役時代の働き方や収入によって個人差が生まれるのです。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動を考慮して、毎年見直しが行われています。
※3 特定適用事業所とは、1年のうち6カ月以上、厚生年金保険の被保険者数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
