5. 年金の受給額は人それぞれ。平均額との比較
ここでは、厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、国民年金と厚生年金の平均月額を男女別に見ていきましょう。
5.1 厚生年金の平均受給月額
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
5.2 国民年金の平均受給月額
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
会社員や公務員などが受け取る厚生年金（国民年金部分を含む）は、現役時代の働き方や加入期間、収入などによって受給額に大きな差が生まれます。
そのため、平均月額が2万円未満の方から25万円を超える方まで、受給額は幅広く分布しているのが実情です。
一方で、自営業者などが国民年金のみを受給する場合、男女ともに平均月額は5万円台となっています。
満額受給できる場合でも、2026年度は月額7万608円です。
国民年金のみの場合は厚生年金ほどの大きなばらつきはありませんが、老後に向けた資金計画をより一層意識する必要があるといえるでしょう。
6. 公的支援制度を理解し、自身の家計状況を確認しよう
この記事では、2026年度における年金生活者支援給付金の給付基準額や支給要件、申請方法について解説しました。
年金生活者支援給付金は、所得が一定基準以下の基礎年金受給者にとって重要な支援制度ですが、対象者であっても請求手続きをしなければ受け取ることはできません。
また、年金額には個人差が大きく、特に国民年金のみの場合は受給額が限られる傾向にあります。
高齢者世帯の所得は公的年金が中心ですが、就労収入などで補っているケースも少なくありません。
このような状況を踏まえ、制度の内容を正しく理解し、ご自身が対象かどうか、また申請が完了しているかを早めに確認しておくことが大切です。
ご自身が対象となる公的制度と、現在の家計状況の両方を見直してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 神戸市「年金生活者支援給付金の振込みはいつですか？」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「来月、6月15日支給分から増額改定！申請しないと0円「年金生活者支援給付金」はいくら年金に上乗せ？」
鶴田 綾
