5月も下旬に差し掛かり、日中は汗ばむ陽気の日も増えてきました。
老後の暮らしを支える公的年金ですが、受け取れる金額は現役時代の働き方などによって一人ひとり異なります。
平均額だけを見ると安心してしまうかもしれませんが、実際には年金だけで生活費をまかなうのが難しいケースも少なくありません。
そのような状況を支援するために設けられているのが「年金生活者支援給付金」です。
この制度は、所得などの条件を満たす場合に年金に上乗せして給付金が支給されるものですが、対象であっても申請しなければ受け取れません。
本記事では、公的年金の受給額の実情から、年金生活者支援給付金の仕組み、対象となる条件、具体的な申請方法までを詳しく解説していきます。
1. 年金額の個人差が背景に。年金生活者支援給付金が必要な理由とは
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均受給月額は国民年金（老齢基礎年金）が約5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）が約15万円台です。
しかし、これはあくまで平均であり、実際の受給額には大きな幅があります。
例えば、厚生年金で月に30万円以上を受け取る方がいる一方で、国民年金や厚生年金の受給額が月3万円に満たない方もいるのが現状です。
このように受給額の個人差は大きく、年金収入と他の所得を合計しても一定の基準額に満たない場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象になる可能性があります。
