5月も下旬にさしかかり、日中は汗ばむ陽気の日も増えてきました。
新しい生活にも慣れてくるこの時期、改めて将来のお金について考える方もいらっしゃるかもしれません。
特に「老後の生活費は、毎月いくらくらい必要なのだろうか」という疑問は、多くの方が抱く共通の関心事です。
まずは、総務省が公表している最新の「家計調査」から、高齢単身世帯のリアルな生活費を確認してみましょう。
そのデータをもとに、公的年金だけで生活費をまかなえる人がどのくらいいるのか、そして現役世代が知っておくべき年金制度の現状について、詳しく解説していきます。
65歳以上の単身無職世帯における消費支出は、月平均で14万8445円です。
一方で、税金などを差し引いた可処分所得は11万8465円となっており、毎月およそ3万円（2万9980円）が不足する計算になります。
この結果から、生活を守るための一つの目安として「月額15万円」というラインが見えてきます。
では、公的年金だけでこの金額を受給できている人は、実際にどのくらいの割合で存在するのでしょうか。
公表されている資料から、年金受給の現実を読み解いていきます。
