1. 日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」に、会社員などが加入する「厚生年金」が上乗せされる形になっており、その仕組みから「2階建て構造」といわれています。
2つの年金制度の基本について、それぞれ確認していきましょう。
1.1 公的年金の基本的な仕組み
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入
- 保険料：加入者全員が定額で、年度ごとに見直されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納めると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その分が満額から減額されます
※1 国民年金保険料：2026年度月額は1万7920円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度月額は7万608円
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入（標準報酬月額・標準賞与額）に応じて決まり、上限が設けられています（※4）
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の総額によって、個人ごとに異なります
このように、2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と厚生年金とでは、加入の対象者、保険料の決まり方、そして将来受け取る年金額の計算方法などが異なっています。
この違いにより、老後に支給される年金額は、個人の加入履歴や現役時代の収入によって差が生じることになります。
加えて、公的年金の額は物価や現役世代の賃金の変動に合わせて毎年度改定されるという点も、理解しておくべき重要な仕組みです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
