4. 2025年成立の年金制度改正法：「年収106万円の壁」撤廃のポイント
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に大きく影響する、通称「年収106万円の壁」をなくすための改正が盛り込まれました。
4.1 社会保険の加入基準となる「106万円の壁」について
「106万円の壁」とは、パートやアルバイトといった短時間労働者の年収が106万円を超えると、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れて、自ら保険料を納める必要が生じる基準額のことです。
この保険料負担によって手取り額が減少するため、収入が基準を超えないように労働時間を調整する、いわゆる「働き控え」が起こる一因と指摘されてきました。
社会保険の適用対象となる企業の規模はこれまで段階的に広げられており、2024年10月からは従業員数「51人以上」の事業所が対象となっています。
今回の法改正により、「3年以内の賃金要件の撤廃」と「10年をかけて企業規模要件を段階的に撤廃する」ことが決定されました。
4.2 短時間労働者の社会保険加入要件はどう変わるのか
2025年7月時点において、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの要件をすべて満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2カ月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 所定内賃金が月額8万8000円以上（賃金要件）
- 従業員数51人以上の企業で働いている（企業規模要件）
今回の改正によって、これらの要件のうち4番目の「賃金要件」と5番目の「企業規模要件」が撤廃されることになります。
通称「106万円の壁」は、全国の最低賃金の引き上げ状況を考慮しつつ、3年以内に廃止される方向です。
また、社会保険の適用対象となる企業規模は、10年かけて段階的に拡大されていく予定です。
5. まとめ：公的年金の現状と将来への備え
この記事では、公的年金の最新の受給額や、制度改正の動きについて見てきました。
実際の受給額データを見ると、かつてのように公的年金だけで理想的な老後を送ることが難しくなっているという現実が明らかになります。
そのため、現役で働いている間に「将来のためにどれだけ準備できるか」が重要になってきます。
生活費を見直して支出を抑えたり、NISAやiDeCoといった制度を活用して資産形成を進めたりと、今から始められる対策は数多くあります。
焦る必要はありませんので、ご自身の生活スタイルに合わせた方法で、少しずつ将来に向けた準備を始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
- LIMO「厚生年金＋基礎年金「ひとりで月額15万円（年額180万円）」の壁を超える人は何パーセント？」
奥田 朝
