5. まとめにかえて
今回は、厚生労働省の調査結果などをもとに、シニア世代の住民税の仕組みや通知書の見方について解説しました。2026年度の年金増額にともなう住民税への影響は2027年6月以降となるため、目先の負担増を過度に恐れる必要はありません。
毎年6月に届く「納税通知書」は、ご自身の控除や税額、非課税のボーダーラインを正しく把握するための重要な書類です。今回の年金改定を一つの契機として、まずは手元の通知書をしっかりチェックし、安心できるこれからの家計や生活設計に役立てていきましょう。
参考資料
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 東京都武蔵野市「個人住民税 納税通知書の見方・ご自宅に納税通知書が届いたかた【普通徴収・公的年金からの特別徴収】」
- 神奈川県横浜市「年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安はいくらですか？」
村岸 理美
