3. 【世帯別】年金収入「いくらまでなら住民税はかからない？」ボーダーラインをみる
均等割・所得割のどちらも課税されない状態を「住民税非課税」と言います。「住民税非課税世帯」は、世帯全員が住民税非課税となる世帯を指します。
では、住民税が非課税となる要件を詳しく見てみましょう。以下のいずれかに該当した場合、住民税が非課税となります。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦（夫）、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市区町村の基準を下回る
1と2の要件は全ての市区町村で共通ですが、3の所得要件は市区町村ごとに異なる基準があります。
3.1 年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安はいくら？【横浜市の例】
収入が「公的年金のみ」の場合、いくらまでなら住民税がかからないか、神奈川県横浜市の例でみてみましょう。目安は以下の通りです。
配偶者のいない方（単身）
- 65歳以上： 155万円以下
- 65歳未満： 105万円以下
配偶者のいる方（本人の年金収入の目安）
- 65歳以上： 211万円以下
- 65歳未満： 171万3334円以下
※年金の収入のみあるものとして計算しています。また、配偶者のいる方については、配偶者に収入が無いものとして計算しています。
4. 65歳以上の約4割「住民税非課税世帯」その背景とは
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」の資料から、年齢層別に住民税が「課税される世帯」の割合を見てみましょう。
出所：厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）をもとにLIMO編集部作成
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では90％弱でしたが、60歳代で79.8%となります。その後65歳以上は61.1%（つまり、残りの約4割が非課税などの世帯）、75歳以上は54.4%となっています。年齢が高くなるにつれて、住民税が課税される世帯の割合は低くなっている（非課税世帯が増えている）ことが分かります。
現役を退いて年金生活に入ると現役時代に比べて収入が落ち着く傾向にありますが、それに加えて65歳以上の方には公的年金に対する所得控除が大きく、また遺族年金は課税対象とはなりません。
こうした背景から、現役時代に比べて総収入が落ち着く年金受給中のシニア世代は、現役世代よりも住民税非課税世帯に該当する割合が高くなる構造があると言えるでしょう。
