公的年金の年金額は、賃金や物価の動きを反映して年度ごとに見直されます。2026年度は、前年度から国民年金（基礎年金）が 1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％の引上げとなります。この改定率は、すでに6月に支給される「4月・5月分の年金」から適用されます。
「年金が増えるのは嬉しいけれど、その分、すぐに住民税などの税負担も増えてしまうのでは？」と不安に思う方もいるでしょう。
実は、2026年6月頃に届く「2026年度（令和8年度）の住民税納税通知書」は、前年（2025年）の所得をもとに計算されています。そのため、今回の年金増額分が税額に影響するのは、さらに翌年の2027年6月以降となります。今回は、年金受給世代が知っておきたい「住民税」の仕組みや、今年の通知書のチェックポイントについて分かりやすく解説します。
1. そもそも「住民税」の仕組みとは？「均等割」・「所得割」の2層構造
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に支払う地方税です。地方自治体の重要な財源であり、公共サービスやインフラ整備に使われます。
1.1 住民税の基本：「均等割」と「所得割」の2層構造
個人住民税は、均等割と所得割の2つの部分から成り立っています。
- 均等割： 所得に関係なく一律に課税される部分
- 所得割： 所得に応じて税額が決まる部分
1.2 公的年金からの天引き（特別徴収）
受給している公的年金から年6回の年金支給時に、住民税があらかじめ天引き（特別徴収）されます。納税者の方々には納税通知書により税額などをお知らせします。
納税通知書の発送日は自治体によりますが、一般的に毎年6月初旬～中旬頃届くところが多いです。
