6. 住民税非課税世帯に関するよくある質問と回答

制度を利用するにあたり、メリットだけでなく将来への影響や資産の扱いについて疑問を持つ方も少なくありません。

ここでは、特によくある2つの質問にお答えします。

6.1 Q1. 住民税非課税だと将来の年金額は減る？

A：国民年金保険料の「免除制度」を利用した場合、将来の受給額は全額納付した時より少なくなりますが、未納のままにするよりは格段に有利です。

住民税非課税世帯は、国民年金保険料の免除（全額・半額など）を申請できます。

「全額免除」が承認された期間は、保険料を納付しなくても、将来受け取る年金額の計算に「2分の1」が反映されます。

これは国庫負担（税金）によって賄われているためです。

もし申請せずに「未納」のままにしてしまうと、その期間は将来の年金額に全く反映されません。

さらに、万一の際に障害年金や遺族年金を受け取れなくなるリスクも生じます。

ワンポイント・アドバイス
経済的に余裕ができた場合、10年以内であれば免除された保険料を後から納める「追納」が可能です。

追納することで、将来の年金受給額を満額に近づけることができます。

6.2 Q2. 預貯金が多くても住民税非課税世帯になれる？

A：はい、なれます。住民税の判定は「前年の所得」に基づいて行われるため、現時点での貯蓄額や資産の有無は直接的には関係ありません。

住民税は、その年にどれだけ稼いだかという「フロー」に対して課される税金であり、どれだけ資産を持っているかという「ストック」を基準にしていません。

そのため、たとえ多額の預貯金や不動産を所有していても、前年の所得が自治体の定める基準以下であれば、住民税非課税世帯と認定されます。

ただし、以下の点には注意が必要です。

利子・配当所得：預貯金の利子や株式の配当金、売却益などが一定額以上あり、確定申告をした場合は「所得」として扱われるため、非課税の基準を超えてしまう可能性があります。

特定の給付金：自治体が独自に実施する給付金制度などでは、所得制限に加えて「資産（預貯金額）が一定以下であること」を条件とするケースがまれにあります。

7. まとめ：優遇措置を理解して家計管理に活かそう

住民税が非課税になることで受けられる優遇措置は、日々の暮らしを支える心強い制度です。

例えば神戸市の場合、65歳以上の単身者なら年収155万円、配偶者を扶養しているなら年収211万円といった「非課税のボーダーライン」が存在します。

この基準を把握しておくことは、将来の安心につながる第一歩といえるでしょう。

一度きりの支援だけでなく、継続的に利用できる制度を賢く活用することが、家計にゆとりをもたらす鍵となります。

新年度が始まったこの機会に、ご自身の世帯の状況と照らし合わせてみてはいかがでしょうか。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部社会保障班