公的年金は、原則として偶数月の15日に前月までの2カ月分がまとめて支給されます。次回の支給日は6月15日ですが、この支給分から年金額が増額されることをご存知でしょうか。
これは、物価変動に応じて毎年行われる年金額の改定によるもので、2026年度の改定率が適用された4月・5月分の年金が6月に支給されるためです。
ご自身の年金がいくらになるのか、気になっている方も多いかもしれません。
この記事では、2026年度の年金増額の詳細や、現在のシニア世代が受け取っている平均的な年金額、さらに働き方に応じたモデルケースについて詳しく解説していきます。
1. 【2026年度】年金額はいくら増える？国民年金1.9％・厚生年金2.0％の増額が決定
公的年金の支給額は、物価の動きに合わせて毎年改定されています。
この改定により、2026年度は国民年金が前年度比で1.9％、厚生年金は2.0％引き上げられることが決まりました。
- 国民年金（老齢基礎年金）の月額（満額・1人分）：7万608円（前年度から+1300円）
- 厚生年金の月額（標準的な夫婦世帯のモデルケース）：23万7279円（前年度から+4495円）
このモデルケースの場合、夫婦世帯で月々4495円の増額となります。ただし、「標準的な夫婦世帯」のモデル年金額は、以下の条件に基づいています。
- 夫が会社員や公務員として平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）を得ながら40年間勤務したケース
- 妻がその期間、専業主婦やパートとして扶養に入り、国民年金保険料の未納がないケース
この条件はかなり限定的ですので、すべての人がこの金額を受け取れるわけではない点に注意が必要です。
改定された新しい年金額は2026年4月分から適用されます。年金は後払いで支給されるため、4月分と5月分が支給される6月15日から、実際に増額された金額を受け取ることになります。
