1.6 6. 0歳～2歳児の保育料無償化
0歳から2歳クラスの子どもの保育料が無料になる制度です。
3歳からの無償化と合わせると、小学校入学前までの子育て費用を大幅に抑えることができます。
1.7 7. 高等教育の修学支援新制度
大学や専門学校などの授業料や入学金が免除されたり、給付型の奨学金が支給されたりします。
返済不要のため、経済的な理由で進学を諦めることなく学べるよう支援する制度です。
1.8 8. 自治体独自の支援策
水道料金の基本料金免除や、指定ゴミ袋の無料配布、公共交通機関の無料乗車券の交付など、各自治体が独自の支援策を実施しています。
お住まいの地域によって内容や金額は異なります。
住民税非課税世帯というと、年金で暮らす高齢者世帯をイメージするかもしれませんが、失業中の方や育児休業で一時的に所得が減った世帯、所得が一定以下のフリーランスなども対象になり得ます。
それでは次に、住民税非課税世帯はどのような条件で決まるのかを詳しく見ていきましょう。
2. 住民税非課税世帯の定義と仕組みを解説
まず、住民税の基本的な仕組みを理解し、どのような場合に住民税非課税世帯となるのかを確認します。
2.1 住民税の構成要素「均等割」と「所得割」とは
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に納める地方税の一種です。
地域の公共サービスを維持するための重要な財源として使われています。
個人の住民税は、主に「均等割」と「所得割」という2つの要素で構成されています。
- 均等割：所得の金額にかかわらず、一定以上の所得がある方に一律で課される税金
- 所得割：前年の所得金額に応じて課される税金
この均等割と所得割の両方が課税されない状態を「住民税非課税」といいます。
そして「住民税非課税世帯」とは、その世帯の構成員全員が住民税非課税である世帯のことです。
ちなみに、住民税には「所得割のみ非課税」という状態もあります。
この場合に給付金などの支援対象になるかどうかは自治体の判断によるため、お住まいの市区町村で情報を確認することが重要です。
