3. 住民税が非課税となる3つの具体的な条件

それでは、どのような場合に住民税が非課税になるのか、具体的な条件を確認していきましょう。

主に、以下のいずれかの条件に当てはまる場合に住民税が非課税となります。

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている
  2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親のいずれかに該当し、前年の合計所得金額が135万円以下である
  3. 前年の合計所得金額が、居住する市区町村の定める基準額以下である

上記の1と2は全国で共通の条件ですが、3の所得に関する基準額は市区町村ごとに異なるという点に注意が必要です。

4. 【神戸市の例】住民税非課税の所得基準はどう計算する？

住民税非課税世帯となる所得の基準額は、自治体によって定められています。

ここでは、兵庫県神戸市のケースを基に解説します。

均等割も所得割もかからない人（非課税者）3/4

均等割も所得割もかからない人（非課税者）

出所：神戸市「住民税（市県民税）とは」

35万円 ×（本人 + 同一生計配偶者（※）+ 扶養親族の数）+ 10万円 + 21万円

ただし、計算式の最後の21万円は、同一生計配偶者（※）または扶養親族がいる場合にのみ加算されます。

※同一生計配偶者：納税者と生計を一つにする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の方を指します。