現役世代が夏のボーナスの使い道を考え始める6月。
一方で、公的年金を中心に生活を送るシニア世代にとっては、日々の食料品価格の高止まりに加え、住民税や国民健康保険料の天引き（特別徴収）額が更新される決定通知書がご自宅に届き、実質的な手取りのやり繰りに頭を悩ませる時期でもあります。
「これからの老後、今の年金額だけで生活していけるのだろうか…」
そんな不安を抱えるなか、実は国が用意している制度のなかには、一定の条件を満たせば受給できるお金が複数存在することをご存じでしょうか。
しかし、これらの公的なお金には共通する最大の落とし穴があります。それは「自ら窓口へ出向いて申請、あるいは書類を郵送しないと0円のまま」という点です。役所が親切に自動で振り込んでくれることはありません。
本記事では、もらい損ねると家計に大打撃となる「5つの公的なお金」について、年金事務所とハローワークでの手続きに分けて、対象となる条件や申請先をわかりやすく解説します。
将来の備えに直結する「iDeCoの加入年齢引き上げ」など、最新の年金制度改正の動向とあわせてチェックしていきましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 待っているだけでは振り込まれない？申請しないともらえない「公的なお金」
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
