3. 厚生年金の平均年金月額「10万円未満vs20万円超」どちらが多い？
厚生年金の受給額は、加入期間の長さ、およびその間の収入により大きな個人差が出ます。ここからは厚生年金（国民年金部分も含む）の年金月額分布を見ていきましょう。
3.1 【厚生年金】「受給額ごとの人数」を確認
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金（国民年金を含む）の受給権者（男女全体）における年金額の分布は、以下の通りです。
- 月額10万円未満：19.0％
- 月額20万円以上：18.8％
つまり、高額受給者である「20万円以上」の人よりも、「10万円未満」の受給権者の方が多いのです。
公的年金のみで老後を暮らす場合、現役時代と比べて収入は大幅に少なくなるのが一般的です。年金生活が始まってから慌てることがないよう、具体的な資金計画を、ゆとりを持って立てておくことが大切になるでしょう。
【参考データ】厚生年金（男女全体）の受給額分布
- 10万円未満の割合：19.0％
- 10万円以上の割合：81.0％
- 15万円以上の割合：49.8％
- 20万円以上の割合：18.8％
- 20万円未満の割合：81.2％
- 30万円以上の割合：0.12％
ここで紹介した割合は、厚生年金（国民年金を含む）を受給している人に限ったデータです。
これに国民年金のみを受け取っている人々を含めて全体の受給権者で考えると、「月10万円未満」の割合はさらに増え、逆に「月20万円以上」を受け取っている人の割合はさらに減ることが推測されます。
4. まとめにかえて
今回は、厚生年金の受給額が月額10万円未満の人と月額20万円超えの人について詳しく見てきました。
厚生労働省の資料によれば、月額10万円未満の人は年金受給者全体の21.2％、一方月額20万円超えの人は16.3％となっています。
厚生年金の受給者は、主に会社員や公務員の方ですから、「会社員や公務員として働いていても、10万円未満の年金しか受給できないの？」と驚いた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
厚生年金の受給額は、現役時代の年収が高かった方や長く会社員や公務員として働いて年金保険料を納めた方が将来受け取る年金額も多い傾向にあります。
そのため、結婚や出産、子育てを機に仕事を辞めたり、フルタイムから働き方を変えた女性は男性に比べて年金額が少なくなりがちです。
また、大学卒業後は会社員として働いていたがその後独立してフリーランスになったという方も、定年まで会社員や公務員として働いてきた方と比べて少ない傾向にあります。
これまでの自身の働き方などから、将来の年金額が少ないかも？と思った方は今のうちから自身で老後資金の準備を始めておくことが大事でしょう。
参考資料
鶴田 綾
