4. 自治体が実施する「シニア向け」の支援制度も
国の制度だけでなく、自治体が独自に実施しているシニア向け支援制度についても確認しておきたいところです。
高齢者世帯の生活負担を軽減したり、健康維持や外出支援を目的とした取り組みが各地域でおこなわれています。
一例として、高齢者の熱中症対策や健康維持を目的に、エアコンの購入・設置費用の一部を補助する「エアコン購入助成金」を実施している自治体があります。
また、高齢者の移動を支える「交通支援」を実施している自治体もあり、車の運転を控えた高齢者にとって、通院や買い物を支える重要な支援となるケースもあるでしょう。
ただし、自治体による支援制度は全国共通ではなく、対象条件や助成内容、申請方法が地域ごとに異なります。
また、申請しなければ受け取れない制度も少なくありません。
「自分の地域には対象制度がない」と思い込まず、市区町村のホームページや広報誌などを定期的に確認し、利用できる支援を取りこぼさないようにしておきましょう。
5. 制度を知らずに機会を逃さないようにしよう
本記事では、シニアが対象の公的給付について解説しました。
シニア世代の暮らしは、公的年金だけでなく「働いて得る収入」や各種給付制度を組み合わせながら支えていく時代になっています。
制度を知らずに機会を逃さないためにも、自身の年齢や働き方、家族構成に応じて活用できる支援を早めに確認しておくことが大切です。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 港区「高齢者エアコン購入設置費助成」
- 名古屋市「敬老パスの交付」
筒井 亮鳳
